2020.4.15

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【4月に読んでおきたい】配属後に起こりがちな交通違反事例集

交通事故は安全運転義務違反が原因のものが多いと言われています。新年度に入ると、業務で社用車を使う現場では、新入社員や異動してきた新メンバーへの「安全運転指導」が行われます。しかし、「今の研修が安全運転や違反防止につながっているのか?」と、その効果に不安を感じている担当者・責任者の方も多いはず。そこで本記事では、起こりがちな交通違反事例に触れつつ、効果的な安全運転指導を行うために必要な観点をご紹介します。

【目次】

■安全運転を自分ごと化させるためには「身近な事例」が有効
■起こりがちな危険運転
・飲酒運転編:アルコール処理能力には個人差がある
・ながら運転編:運転中のスマホチェックは厳禁
・安全運転義務違反編:若手社員に多い法令違反
■社員の実情に合わせた事例を活用し安全運転指導を

安全運転を自分ごと化させるためには「身近な事例」が有効

 各社が実施する安全運転指導はさまざまです。その中でも、交通安全ビデオの視聴や専門講師による講演、といった形式が一般的なのではないでしょうか。近年は、参加者同士の双方向性を重視したワークショップを行う例も増えているようです。また、新入社員に対しては、実技指導を含めた実地研修を行うケースもあります。

 しかし近年、若者の車離れが指摘される中では、車の挙動や交通ルールといった運転者が持っているべき知識があいまいになっていることを前提に、指導される側の目線から安全運転指導を再考する必要性があるのです。つまり、新入社員や異動してきた新メンバーが運転に携わる当事者として、いかに責任と自覚、危機感を持てるか「自分ごと化」が重要なポイントになります。 だからこそ、管理者は交通ルールを再認識させるだけでなく、社内で起きてしまった交通違反事例を共有するなど、他人事ではないことを自覚させる安全運転指導を行うことが有効といえます。

起こりがちな危険運転

よくある交通違反として挙げられるのが、次のようなケースです。いずれも当然のことのように思えますが、安全運転指導の内容を「自分ごと化」できていなかったがために発生しうる違反例といえます。

飲酒運転編:アルコール処理能力には個人差がある

例えば、前日の遅い時間まで飲酒としていたとしても「一晩寝れば大丈夫」と考えている新入社員も多いのではないでしょうか。しかし、アルコール処理能力には個人差があり、体重やその日の体調によっても異なるため、翌朝にもアルコールが残っている可能性があります。また、一般的には、お酒を飲んだら7~8時間は空けるべきといわれていますが、飲んだ量が多い場合には、それでも十分とは言い切れません。

なお、飲酒運転は「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」に分かれます。前者の「酒気帯び運転」は、
1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上の呼気が検出された場合を指し、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。一方で、後者の「酒酔い運転」は「真っすぐ歩けるかどうか」といった検査での判断となり、該当した場合には5年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。

過去には深酒をした翌朝に運転し、「酒気帯び運転」となったケースも存在します。管理者は、社内での歓送迎会や取引先との懇親会など、仕事の延長線上にある飲み会で自覚させることも必要です。例えば、翌日に運転する予定がある人は飲酒しない・させない(あるいは、飲酒するならば翌日は社用車の運転を禁止する)、といった社内共通のルールをつくることも有効です。個々人に責任感ある行動を促すとともに、組織として徹底した法令順守の体制を整えることが求められています。

ながら運転編:運転中のスマホチェックは厳禁

2019年12月1日に施行された改正道路交通法。「ながらスマホ」の罰則が大幅に強化されたことで知られていますが、改正から時間が経つと、慣れが生じて気持ちが緩む人が出てきます。これが新入社員の職場環境への慣れと重なれば、「運転中だったけど、ついメールの確認のためにスマホに手を伸ばしてしまった…」ということも起こり得るでしょう。

法改正によって具体的にどのような行為が違反に該当するのかを配慮しながら、継続的に指導することが大切です。

スマホに限らず、タバコや飲食しながらの運転も、集中力を欠く原因になり得ます。「ポケットからタバコを出す」という動作や、「灰を落とす」といった行為を考えてみても、安全運転の妨げになることは明らかです。また、たとえ時間が無いからといって、運転中に食事を済ませることは避けるべきでしょう。これらは法律に明記されていなくても、回避したい例の一つといえます。

安全運転義務違反編:若手社員に多い法令違反

若手社員の事故原因として多いといわれるのが「安全運転義務違反」。その中でも、交差点などで起こりやすい「安全不確認」は多くの割合を占めています。多くの業務に追われ、運転に対する集中が落ちている時にこそ、「つい対向車線を走ってくるバイクを十分確認せずにハンドルを切ってしまった・・・」ということが起こり得るのです。

この他、「前方不注意(漫然運転、わき見運転を含む)」に伴う衝突事故や、ペダルの踏み間違いといった「操作不適」による事故など、さまざまな安全運転義務違反が存在します。こうした事態を防ぐためにも、誰もがやってしまいがちな危険な行為として伝え続けることで、各人の当事者意識を高めるなど、より一層の指導の工夫が求められます。

 

 

社員の実情に合わせた事例を活用し安全運転指導を

 今回ご紹介したように、新入社員や新メンバーに起こり得る交通違反は、実際のケースを自分の日常業務シーンに置き換えて考えてもらわなければ、防ぐことができません。では、どのような方法であれば、そのような発想を持ってもらうことができるのでしょうか。

 事故が起きた件数や悲惨な事故現場を見せることは、運転に対する責任感を持たせる意味では一定の効果はありますが、大半の人は交通事故の経験がないために、どこか他人事として受け止める傾向があります。事故には至らなかったヒヤっとした場面を共有することが、自分ごと化しやすいと言われています。

 ここで活用したいのが、運転中のヒヤリハットを自動で録画保存できるドライブレコーダー。通信タイプなら映像の収集の手間もなく、管理者が管理しやすいので、社内で起きたヒヤリハットを活用した安全運転指導を実現できます。 パイオニアが提供する「ビークルアシスト」は、「映像データ」を手間なく収集し、ヒヤリハット映像の管理、運転傾向・癖の見える化を楽に運用できる仕組みとして提供しています。また、走行データも自動で記録されるので、日報・月報など現場に配属されたばかりの新入社員や新メンバーの業務管理にも役立ちます。

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